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電気安全設置基準 | 技術情報

各国の電気安全関連設置基準について

電気安全基準には以下の規格があります。米国においてはNFPA70(NEC)National Electrical Code R カナダでは(CE)Canadian Electrical Code Rがあります。欧州においては産業機器関連ではEN/IEC60204-1が主な規格として取り上げられています。日本においては内線規定(JEAC8001)があります。

また、規格の世界統一規格としてIEC規格があります。但しIEC規格においては各国の法律・州法などがありますので注意が必要です。また、半導体業界に従事の御客様については別にSEMI規格が存在します。

電気以外 世界各国の規格
電気では、IEC規格をベース
機械では、ISO規格がベース
NFPA・CE規格
NFPA70(NEC)
NFPA75
NFPA79
CE
UL
CSA
ASTM
ANSI
EN規格
(欧州)
EN60204-1
EN60204-2
EN60204-3
HD
Harmonized
Document
国際規格
IEC/ISO規格
JIS規格
日本
日本内線規定
JIS B6015
JIS
電気用品
取締法
SEMI安全ガイドライン
「半導体業界の自主規格」
NFPA
EN60204-1
JIS
UL/CSA
HD
JIS
電気関連
EMC関連
ANSI/RIA R15.06
北米
「産業用ロボットの安全性」

協力:日合通信電線株式会社

産業機器関連の規格について

産業関連規格におきまして、米国についてはlang=EN-US>NFPA70「National Electrical Code」NFPA79「Electrical Standard for Industrial Machinery」が存在します。殆どの米国向けの装置メーカーにおいては上記の規格を参照しています。また、カナダにおいてはCE「Canadian Electrical Code」を参照しています。

欧州においては「機械指令」EN/IEC60204-1「Safety of machinery electrical equipment of machines」・「EMC指令」・「低電圧指令」・Low Voltage Directives参照しています。

日本においては、内線規定(JEAC8001)が配線の包括規定として存在し、産業関連規格としてはIEC60204-1を基準としてJISB6015があります。世界規格の産業機器においてはIEC60204-1を参照しています。又、半導体分野においてはSEMI「Semiconductor Equipment and Material International」を参照しています。

SEMI規格について

SEMIとは正式に「Semiconductor Equipment and Material International」と言います。 SEMIは20年以上に渡って国際規格のプログラムとしてスペック関連規格及び材料及び機器に関する効率的な商業ベースの設備規準について規定しています。当初SEMIは研磨されたシリコンウェハーについてのみ規定した規格でしたが、今日の半導体業界の発展過程において整備されてきました。また、今日この規格は化学薬品、ガス、製造機器、工場通信プロトコル、設備及び安全に関して規定してきました。

これらの規格は現在の製造工程においてパフォーマンスの向上、コストの低減、環境安全、機器の人体に対する安全基準そして製造設備に関してSEMIの1600ものメンバーによって決定されてきました。 SEMI規格は中国語及び日本語へと広範囲に渡って普及しています。

SEMI規格はAmerican Society for Testing Material ASTM;The German Standard Institute DIN;The Japan Electronic Industry Development Association JEIDA;The Electronic Association of Japan EIAJ;The Semiconductor Association of Japan SEAJなどの組織によって改訂及び発展に寄与しています。

北米規格について

1.NFPA70についてNEC「National Electric CodeR」

NFPAとは、「National Fire Protection Association」の略称です。
NFPA70とは別名NEC「National Electrical Code」と言われ、人的及び設備に関して電気使用の観点から安全を実践的に確保する為に発刊された規格です。
また、この規格の安全の必要性について述べています。
そのために危険から回避される本質的な設備基準を設け、適切な維持及び規格への一致を述べてはいますが、効率や利便性について一切定義はしていません。

2.NFPA75について「Standard for the Protection of Electronic Computer/Data Processing Equipment」

NFPA75は別名「Standard for the Protection of Electronic Computer/Data Processing Equipment」と言われます。
この規格は電子コンピューター及びデータ通信機器及びコンピューターの保護の要求をカバーしています。
また、この規格の目的は電子コンピューター及びデータ通信機器及びコンピューターの保護要求を火災や若しくは関連する効果に関して最低限保護規定するものです。
適応規格の例)UL478「Standard for Electronic Data-Processing Unit and Systems」/UL1950「Standard for Safety Information technology Equipment Including Electrical Business Equipment」

3.NFPA79について「Electrical Standard for Industrial Machinery」

NFPA79は別名「Electrical Standard for Industrial Machinery」と言われます。この規格は電気/電子設備、機器、若しくは600V若しくはそれ以下の公称電圧で作動する産業機器及びその設備そして機械の電気機器に関する電力供給部分において適応されます。
但し、NFPA70で定義される危険範囲として定義される地域での使用を意図して十分の配慮はされていません。また、この規格の目的は電気/電子設備、機器、若しくは600V若しくはそれ以下の公称電圧で作動する産業機器及び設備そして機械の電気機器に関する電力供給部分において生命及び財産の保護を促進するものです。
但し技術の進歩を制限し停滞させる目的を意図とはしておらず、機器それぞれにおいて特殊な要求は十分な安全要求を持って構成されています。

4.UL・CSA(c-UL)について

UL(Underwriters Laboratories Inc.)は、1893年シカゴでの博覧会の火災事故に端を発しています。原因は、電気器具の多量の使用によるもので、この事故報告が発端となって、非営利機関として1894年に火災保険業界からの援助を元に設立されたものであります。
ULの目的としては、『科学的調査、研究、実験、試験により様々な材料、機器、器具製品、構造、方法及びシステム、またその使用が生命と財産に与える危険性を調査して、そのような危険性のあるものについて確認を行い、定義、規格、分類、スペック、更には危険防止に必要なその他の情報の発行を行う。』、『メーカー、政府機関などとの契約に基づき、材料、機器、器具、製品、構造、方法及びシステムの試験、分類、検査を行い、またこれらのもの及び使用による危険性に関連する規格の開発を行い、更に試験、検査、分類の結果を保険機関、公安安全当局、政府機関及び団体、他の関係者に対してそのリストや詳細を配布、あるいはその機器にその旨のマーキングやラベルを貼り付したり、証明書の発行、又はその他のときに応じて必要と思われる方法によって通知する。』となっています。

これにより、ULは、あらゆる電気製品について試験・認証を行っており、さらに、フォローアップサービスによりULの検査員による工場検査が最低1年間に4回行われており、製品の安全性の維持を計っています。
実際のところ、アメリカにおける電気用品の多くはUL認定製品であり、『ULマーク』を義務づけている州もありますので、ULは、アメリカでは事実上、電気製品の第一安全試験及び製品検定証明機関としての位置づけになっています。
ULは、カナダのカナダ規格審議会(SCC)から認証機関及び試験機関として認定を受けていますので、現在ではカナダ全州、全準州から公認されています。 これにより、ULが、カナダ向け製品に対してカナダの安全規格に基づいて試験・認証を行います。このように試験・認証された製品に対し貼り付するマークを『c-ULマーク』といいます。

米国向けの『ULマーク』もこの『c-ULマーク』も共にUnderwriters Laboratories Inc. の製品安全マークであり、他の認証機関のマークとは関係ありません。
また、アメリカとカナダの両国の規格に適合した製品であれば、『ULマーク』及び『c-ULマーク』の両方のマークを表示することになります。

欧州/IEC規格について

1.「CEマーキング指令」・EN/IEC60204-1「機械指令」・「EMC指令」・「低電圧指令」

CE(Communaute Europpenne:フランス語)マーキングは、欧州連合(EU)域内で販売される指定製品に貼付を義務づけられる、安全マークです。
『EC指令(EC Directive)』とは、欧州共同体閣僚理事会が、EU域内の各国ごとにバラバラに存在していた安全規格を統合し、安全が保証された製品の流通を円滑にする目的で発行する指令です。
現在までに図3に示す20種類程の製品安全に関する主な指令が出されています。
これらの指令の内、特定のEC指令について、対象となる商品をEU域内で流通させる際義務づけられたのが、CEマーキングです。
CEマーキングとは、このEC指令のうち、特定の指令について、対象となる製品をEU域内で流通させる際、その製品に貼付するマーキングのことで、詳細はCEマーキングがないと EU域内に輸出・販売することができなくなる事態になります。

2.モジュールによる適合宣言

EC指令とEN規格
EC指令とEN(Europe Norm)規格では、EC指令のほうが上位の概念に位置付けられています。
EN規格は、例えば日本工業規格(JIS)と同じで任意の規格であり、採用する、しないはあくまでメーカーの選任に任せられています。
これに対して、EC指令は『法律』であり、従うのが当然の『義務』であります。
ただし、EN規格はEC指令の必要安全要求事項に適合するための具体的な基準を示しているので、EN規格を使うことが指令を適合させる必要条件と判断されています。
このEN規格は、現在各分野で新たなEN規格の制定・改訂が進められていますので、該当するEN規格がない場合は、 ISO(International Organization for Standard)やIEC(International Electro technical Commission)などへの適合が要求されます。また、EN規格は内容の細かさによって A・B・Cの3ランクに分かれています。
A規格は基本規格と呼ばれ、基本コンセプトや原則を規定するもの。
B規格は様々な製品に横断的に利用される内容を規する規格。
C規格は各製品に個別の詳細な規格です。

おもなEC指令

低電圧指令(Low Voltage Directive)
低電圧指令の電気機器とは、定格電圧が交流で50Vから1000Vまで、直流で75Vか1500Vまでの機器を対象としています。ケーブルについては、この指令の範疇に入り、これには適用範囲について、『指令は家庭用電気機器、携帯用工具、照明器具、電気配線、ケーブル配線と配管、設備機器を含む。』とあります。
また、『適合させる技術規格として、定義された整合規格があるのであれば、それを適用する。』となっていますので、当社では適合規格としてHD(Harmonization Document)に基づいています。
機械指令(Machinery Directive)
工作機械、ロボットなどの産業機械を中心に、可動部に危険性のある一般製品までが対象に入ります。
基本的要件は、安全に関して機械製品が備えているかを規定しています。
ケーブルについては、機械装置の安全規格であるEN60204-1の中の『導体とケーブル(Conductors and cables)』で規定されています。
EMC指令(Electro-Magnetic Compatibility Directive)
ケーブルについては、現状では、特に規定されていませんが、基本的に電気機器・電子機器の電磁波に関する規定で、機器・装置・システムを適切に保護することを目的として規定しています。特徴としては、電磁波の発生や外部からの電磁波の影響を受けない設計を要求しています。

IEC規格について「International Electro-technical Committee」

IECは正式名称で「International Electro-technical Committee」と言います。
1906年に設立された非政府間機構です。
IECは電気及び電子の技術分野における標準化の全ての問題及び関連事項に関する国際協力を促し、これによって意思疎通を図ることを目的に、 1904年に(アメリカ)で開催された国際電気大会で批准された決議をうけて1906年に設立されました。
設立要項としては、電子、磁気及び電磁気、電気音響、電気通信及びエネルギー生成・分布などで全ての電気技術が含まれています。
また、用語から、記号、測定方法及び性能信頼性、設計及び開発、安全、環境の一連の規格も含まれています。
IECには以下の国が加盟しておりCBスキームなどによって各国のテストレポートの受け入れや認証作業の簡素化にも寄与しています。

加盟国

オーストリア・オーストラリア・ベルギー・カナダ・スイス・中国・ドイツ・デンマーク・スペイン・フィンランド・フランス・イギリス・ギリシャ・ハンガリー・アイルランド・イスラエル・イタリア・インド・日本・韓国・オランダ・ノルウェー・ポーランド・ロシア・スウェーデン・シンガポール・スロバキア・ウクライナ・アメリカ・ユーゴスラビア・南アフリカなど

Harmonized Document「HD」について

整合化文書と呼ばれヨーロッパの統合規格となっています。
CENELECによって発行されます。ヨーロッパでは1.HD規格2.IEC規格3.EN規格の順に規格が昇華されていきます。
又CENELECとはオーストリア・ベルギー・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・ギリシャ・アイスランド・アイルランド・イタリア・ルクセンブルグ・オランダ・ノルウェー・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリスからなる委員会の名称となっています。

協力:日合通信電線株式会社

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